なぜ、今、太陽光発電なのか?

「太陽光発電」のコラムを担当する市川清太郎です。このコラムでは、「太陽光発電への投資」について、説明をしたいと思います。

「太陽光発電に投資しましょう」と言うと、「今さらですか?」と思う方も多いのではないでしょうか?

3〜4年前、太陽光発電への投資はニュースで大きく取り上げられましたが、現在では、ほとんど目にすることはなくなりました。

もしくは、最近では「電線を盗まれた」「カラスに太陽光パネルを壊された」といったニュースを目にすることも多いため、「あんなものに投資をしたら、大変なことになる」といったマイナスイメージを持つ方も多いのではないかと思います。

しかし、私は今だからこそ、太陽光発電に投資すべきだと考えています。それだけでなく、「太陽光発電への投資こそが、サラリーマンの副業として最適である」と考えています。

なぜ、今、太陽光発電への投資なのでしょうか? なぜ、太陽光発電への投資が「サラリーマンの副業として最適」と言えるのでしょうか?

その点をご理解いただくために、まずは太陽光発電への投資に関する「直近の歴史」について、簡単に振り返ってみたいと思います。

国が「固定価格」で20年間も電気を買い取る理由

日本で再生可能エネルギーの固定買い取り制度が始まったのは、2012年のことです。固定買い取り制度の実施方法を規定した「FIT法」が、この年の4月に施行され、7月から、再生エネルギーによる電力の買い取りが始まりました。そもそも「再生可能エネルギー」とは何でしょうか?

そして、そうしたエネルギーによる電力を、なぜ、国が買い取るのでしょうか?

まずは、この点から分かりやすく説明したいと思います。

再生可能エネルギーというのは、太陽光、風力、水力、地熱といった半永久的に利用可能で、しかも二酸化炭素の排出を伴わないエネルギーのことを指します。

2012年に施行されたFIT法によって、国はこうした再生可能エネルギーで生み出された電気を「国が定める固定価格」で20年間、電力会社に買い取るように義務づけたのです。

なぜ、国はこうした電気を電力会社に買うように義務づけたのでしょうか?

それは「地球温暖化対策」として、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱など)の活用を、国として普及させたいからです。しかし、太陽光などの再生可能エネルギーは発電コストが高く、市場の原理に任せたままでは、なかなか普及していきません。

そこで国が買い取りを保証することで、再生可能エネルギーの利用を加速させることを目指しました。この結果、企業のみならず、数多くの個人事業者が発電事業に参入することになりました。国の狙いは見事に的中したのです。

なぜ、太陽光発電に投資が集中したのか?

この中で、最も多くの参入があったのが、太陽光発電でした。なぜ、太陽光発電に投資が集中したのでしょうか?

それは、太陽光発電は、風力発電や水力発電と比べると、発電所の建設が比較的簡単だからです。

太陽光発電は、基本的に太陽光パネルやパワーコンディショナーを置くだけなので、ある程度の土地の広ささえ確保できれば、比較的簡単に発電所を建設することができます。

仮に土地がなくても、例えば「日当りの良い屋根」さえあれば、その上にパネルを設置するだけで、太陽光発電を簡単に始めることができました。

東京の都心だと、広大な敷地に太陽光のパネルが敷き詰められている発電所を目にすることはあまりないと思いますが、屋根の上に太陽光パネルが乗っている家は、たまに見かけることがあるはずです。

こうして、太陽光発電への投資は一躍、脚光を浴びることになりました。これが、今からちょうど3〜4年前に起こった出来事です。

ただ一方で、国が買い取りを保証するということは、そこに確実なビジネスチャンスが生まれるということです。ここにつけ込む詐欺まがいの案件が続出しました。

例えば、人の土地で勝手に太陽光発電の権利を取り、それを売りに出すような人たちがいました。いざ権利を買い、地権者のところに行くと「そんな話は知らない。聞いていない」といったケースが頻発したのです。

一躍、脚光を浴びた太陽光発電は、こうして「詐欺まがいの怪しい投資案件」としてニュースに取り上げられるようになりました。

最近では、ほとんどニュースには出なくなりましたが、たまにニュースに出てくるのは、「川が氾濫してパネルが流された」「竜巻でパネルが吹き飛ばされてしまった」といったマイナスのものばかりです。

こうした状況下では、あなたが「太陽光発電への投資なんて、とんでもない」と考えたとしても、仕方のないことでしょう。

しかし、私は今だからこそ、太陽光発電に投資をすべきだと思っています。

サラリーマンの方だと、「自分で発電所を持つ」というのはなかなかイメージしづらいかもしれませんが、今こそ副業として、自ら発電所を持つべきだと考えています。では、なぜ、今なのでしょうか?

「改正FIT法」とは?

大きな理由としては、法整備が進んで、詐欺まがいの案件がかなり減ってきているという点が挙げられます。2017年4月に、固定買い取り制度を規定した「FIT法」が改正されました。

この法改正のポイントはいくつかありますが、事業計画の提出やメンテナンスの義務化、運転開始期限の導入(事業計画の認定日から一定の期間内に発電を開始しなければペナルティが課せられる)など、太陽光発電事業のルールがより厳格化される形になりました。この法改正により、より安心して投資できる環境が整ってきました。

また、今は歴史的な低金利の時代です。国内不動産のコラムで、桐生さんから「レバレッジ」の話がありましたが、桐生さんが書いているとおり、サラリーマンであることの最大のメリットは、「借金でレバレッジを効かせた投資ができる」という点にあります。

サラリーマンは社会的な信用力が高く、きちんとした事業計画書さえ作れば、基本的に誰でも金融機関から融資を受けることができます。こうしたメリットを生かさない手はありません。

この点に関しては、のちほど詳しく説明しますが、不動産だけでなく、太陽光発電への投資も金融機関からの融資を受けることが可能です。低金利で融資を受けられる今だからこそ、太陽光発電に投資をするべきなのです。

不動産よりも太陽光がオススメ!

投資の世界には、「人の行く裏に道あり花の山」という格言があります。

これは「投資の世界では、人と反対のことをした方がうまくいくことが多い」という格言です。

太陽光バブル期を終えて業者も淘汰されてきた今こそ、太陽光発電への投資には妙味があるのではないかと思います。

さて、はじめにお話しししたように、私は「不動産投資よりも、太陽光発電がサラリーマンの副業としてはベストである」と考えています。

では、太陽光発電にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

次のコラムでは、その点について、詳しくお話ししたいと思います。

ABOUTこの記事をかいた人

市川清太郎

東京都港区出身。 一般社団法人日本副業推進協会 理事 メーカーおよび商社での営業、外資系IT企業での経営管理等を経て、現在は外資系コンサルティング会社のコンサルタントとして勤務。 副業では、海外進出支援、新規事業開発支援、貿易など国内および東南アジア地域を中心に複数事業を展開。副業の推進を図るべく自身の経験をもとにビジネススクールの運営や副業及び起業家向けのコンサルティングを実施。 主な著書:ズレるが勝ち(経済界)、副業ダブルワーク大学(産学社)、副業中毒(電子書籍) 主な掲載履歴:日経マネー、PRESIDENT NEXT、Big Tomorrow 等多数