「太陽光発電のプロ」はどこを見ているのか?

先ほどのコラムでお話ししたように、太陽光発電のビジネスで確実に収益を出すためには、「自分なりのルール」を持つことが大切です。とはいえ、太陽光発電の知識をほとんど持っていないあなたが、自分なりのルールを自分で設定することは難しいでしょう。

では、いったいどうやって、自分なりのルールを作ればいいのでしょうか?

このコラムでは「プロの視点」から、その点についてのアドバイスを送りたいと思います。

ステップ2 「地権者」と「経産省の権利書」を確認する!

まずはネットで検索をして、仮に表面利回り10%以上の案件があったとしましょう。この点がクリアできたら、次に確認しなければならないのは、「その案件が本当に実在しているのか」という点です。

発電所を始めるためには、まず土地が必要です。そして、地権者が太陽光発電の案件を進める場合、代行業者に頼むことがほとんどです。その間に怪しげなブローカーが入り込み、実際に土地の所有権がないにもかかわらず、勝手に話を進めているような案件も見受けられます。

ですから、まずは謄本を売主に提示するよう依頼をし、土地の所有権が誰にあるのかを確認しましょう。必ずしも、その業者が地権者である必要はありませんが、少なくとも「業者が地権者との話し合いをしているのかどうか」を確認する必要があります。これが「怪しげな案件」に騙されないための第一歩です。

次に確認しなければならないのは、「経産省に提出した申請書と認定書」です。この一式をきちんと確認しましょう。

よくあるのは、権利を取っているけれども、失効しているというケースです。権利を失効していれば、当然ながら、売電事業を始めることができません。仮にあなたが電気を作ったとしても、その電気は全てゴミになってしまいます。

地権者が誰か? そして、経産省からの認可が取れているのかどうか? まずは、この点をしっかり確認しましょう。

ステップ3 「電力会社との契約」「施工業者」を確認する!

そして、最後に確認しなければならないが「電力会社との契約」です。いくら経産省が認可していても、電力会社に電気を買い取ってもらわなければ意味がありません。そのためには、「電力会社との契約」を確認することが不可欠です。

あなたが発電した電気を直接買い取るのは、東京電力などの各電力会社です。ですから、あなたが作った電気を売るためには、電力会社の送電網と接続するための契約を結ばなければなりません。

電力会社の送電網と繋ぐための工事が終わっているか? 工事負担金の金額が確認できる書類および領収書を確認しましょう。そして、その電力を、実際にいつから電力会社に買い取ってもらえるのか? この点もしっかり確認することが大切です。

例えば、「今、送電網を繋ぐための工事負担金費を払ったら、10カ月後に連系予定(電気を買い取る)です」という契約があったとしましょう。しかし、仮にこの工事負担金が支払われていない場合、「10カ月後の電気を買い取ります」という契約が反故にされてしまう可能性があります。

例えば、あなたが想定している電力会社の管内で、「発電所を作りたい」という人がたくさんいたとしましょう。そうした人たちが工事負担金をすでに支払っていたとしたら、あなたの案件を後回しにされたとしても、文句は言えません。極端な話、「2年後にします」ということもありえます。

だからこそ、「工事負担金の支払いが終わっているか」「いつから電力会社に買い取ってもらえるのか」という点をきちんと確認することが大切なのです。

また、これに合わせて「どこの誰が工事をするのか」という点も確認しましょう。この場合、「EPC事業者」と呼ばれる「設計」「資材調達」「工事」を含む一連の行程を全て請け負う業者を確認することが大切です。

不動産投資の場合でも、小さなデベロッパーに任せてしまうと、資金が回らなくなり、建設予定のマンションが建たないというケースがよくあります。太陽光も同じで、工事が途中で止まってしまうというケースも考えられます。だからこそ、盤石なEPC事業者に全てをお任せできるかどうかが肝心なのです。

こうした点をクリアしている案件であれば、実際に投資を考えてもいいでしょう。

実際にどの場所に投資をするべきか?

ここまでの話を理解していただくと、おそらく、あなたの中には以下のような質問が浮かんでくるのではないでしょうか?

「太陽光発電に投資をする場合、どんな点に気をつけなければならないのかは、よく分かりました。でも、実際にどの場所に投資をすればいいのか、よく分かりません……」

この点に関して言うと、北海道、東北、四国、九州は避けた方が無難かもしれません。

なぜなら、これらの地域には「発電をしても、万が一の場合は買い取りませんよ」という出力抑制という制約があるからです。さらに北海道や東北に関しては、雪が降るため、発電量にブレ幅もあります。

もちろん、これらの地域にはそうした制約があるため、比較的安い価格で太陽光の発電所を作れるというメリットもあります。実際に海外の投資家などは「制約があるといっても、実際に買い取りを止められるわけないだろう」と考え、こうした案件をバンバン買っています。

このあたりに関しては、あなたが「どれくらいのリスクを取れるか」によりますが、初心者であれば、関東、関西、中部などが無難でしょう。

最終的には、リスク分散のため、これらの地域に複数の発電所を持つことを目指してください。会社名義であれば、将来的に法人ごと子供に譲渡することも可能です。

土地に関しては、購入しても、20年間の賃借でもかませんが、買った方が無難ではないかと考えています。

「表面利回り10%」を超えない案件の対処法

さて、ここまでの話をまとめましょう。まずは、ネットで表面利回り10%の案件を探してみてください。先ほどのコラムでお伝えした方法で実際に計算をしてみると、「表面利回り10%を超える案件はほとんどない」という事実に気づくはずです。

この場合、業者に連絡を取って、表面利回り10%を超えるように価格交渉をしてみてもいいでしょう。売り手も小慣れていますが、あとは交渉次第です。ここで交渉に応じてくれないようなら、その案件に投資をするのはやめた方がいいでしょう。

大切なのは、しっかりとしたロジックを持ち、「私は単なる素人じゃないよ」という意思表示をすることです。

もしくは、我々のようなプロに相談をするのも1つの手だと思います。国内不動産のコラムでも書いているとおり、最終的には「信頼できる人」を頼るのが一番です。もしよろしければ、我々の主催する個別相談会に足を運んでみてください。

きっと、あなたにとって有益な情報をご提供できると思います。

「あと一歩」を踏み出すために必要なこと

あなたが副業を始める理由は何でしょうか?

「いつ会社が潰れるか分からないから、複数の収入源を持ちたい」という理由でしょうか? それとも「給料が上がらない分を自分で稼ぎたい」という理由でしょうか?

私は「仮にサラリーマンでも、もっといろいろな生き方ができるはずだ」と思っています。そして、「サラリーマンであっても、こんなに自由な生き方ができるんだ」という考え方を広めたいと考えています。

実際に、私自身もサラリーマンを続けながら、11個の事業を副業で回しています。副業を通して、ぜひ、あなたの「人生の可能性」を広げるお手伝いをできればと思っています。

不動産でも太陽光の発電所でもかまわないので、まずは資産を1つ保有してみてください。そうすることによって、確定申告をする必要性が生じます。確定申告をすれば、「税金に対する理解」を得るきっかけにもなるでしょう。

「自分がいくら納税しているのか」を知らないのは、日本人だけです。

いずれにしても、「あと一歩を踏み出す勇気」さえあれば、あなたの人生は確実に変わっていくはずです。セミナーや個別相談会などで、あなたに直接お会いできる日を、心から楽しみにしています。

ABOUTこの記事をかいた人

市川清太郎

東京都港区出身。 一般社団法人日本副業推進協会 理事 メーカーおよび商社での営業、外資系IT企業での経営管理等を経て、現在は外資系コンサルティング会社のコンサルタントとして勤務。 副業では、海外進出支援、新規事業開発支援、貿易など国内および東南アジア地域を中心に複数事業を展開。副業の推進を図るべく自身の経験をもとにビジネススクールの運営や副業及び起業家向けのコンサルティングを実施。 主な著書:ズレるが勝ち(経済界)、副業ダブルワーク大学(産学社)、副業中毒(電子書籍) 主な掲載履歴:日経マネー、PRESIDENT NEXT、Big Tomorrow 等多数